権利確定日に決まります

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権利確定日に決まります

株主優待券は、年間の発行枚数が一定ではありません。
つまり当該社の経営状態や株式の発効および保有状況によっても枚数が変動します。
最悪会社がつぶれたら、優待券どころではありません。
それが決まるのは、権利確定日です。


権利確定日とは

権利確定日とは、その株式の名義人を決める日です。
ANA、JALそしてスターフライヤーの場合は、半期決算の期日である3月31日および9月30日になります。
この権利確定日に当該株式を保有していれば、株主名簿に名前が記載されます。

記載された後は売却しても問題ありませんが、権利確定日の3営業日前から所有していることが株主名簿に記載されるための条件です。
営業日なので土日は含みません。
優待券が欲しい人は注意しましょう。

株主の数によって枚数は決まります

優待券を含めた株主に対するサービスは、当該年度の決算状況によって変わります。
つまり赤字決算であれば、利益還元はできず、JALやスカイマークのように上場廃止となれば、株は紙屑です。
株主云々どころではありません。

また権利確定日における株主の数によって、当該年の優待券枚数も増減します。
すなわち自社株を多く所有したり株主名簿に記載された人数が少なければ、優待券の発行枚数も減り、必然的に市場へ出回りづらくなります。

企業は優待券を減らしたいのか

株式会社は株価の大きな変動を避けたいので、配当金や株主優待サービスを活用して株の長期保有者を確保したいと考えています。
企業として望ましいのは、優待サービスが発生しないレベルの株式数を保有する個人投資家を増やすことでしょう。

現実としてはありえにくいですが、金券として流れる優待券がゼロになることも想定されます。
航空会社としては露骨にそんなことは言えませんが、余分なコストを削減するには、そうなることがベストです。

権利確定日を確認しましょう

株主となって株主優待券を得たいと考えている人は、当該企業の権利確定日について証券会社などから確認しておきましょう。
1日でもずれると権利がありません。
あわせて経営状況についてもチェックしておきたいですね。

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